技能実習制度の廃止で人材確保へ新制度案 カギは斡旋機関の健全化 

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 日本の外国人労働者政策に大きな動きがあった。政府の有識者会議は4月10日、「外国人技能実習制度」の廃止と、それに代わる人材確保を目的にした新制度の創設を求める中間報告を取りまとめた。

 同制度について今まで指摘されてきた主な課題は、①「技能移転による国際貢献」という目的になっている一方、実態は人材確保の手段と化し、本音と建前が乖離(かいり)している、②多額の借金を背負って来日する事例や、劣悪な労働環境でも職場を変更できず失踪する事例がある──などだ。 日本の外国人労働者政策に大きな動きがあった。政府の有識者会議は4月10日、「外国人技能実習制度」の廃止と、それに代わる人材確保を目的にした新制度の創設を求める中間報告を取りまとめた。

 同制度について今まで指摘されてきた主な課題は、①「技能移転による国際貢献」という目的になっている一方、実態は人材確保の手段と化し、本音と建前が乖離(かいり)している、②多額の借金を背負って来日する事例や、劣悪な労働環境でも職場を変更できず失踪する事例がある──などだ。