外国人材の新たな「育成就労」制度が導入されても、人材の定着には働きやすい環境を整えることが不可欠となる。日本で働く金銭面の魅力が円安で薄れる中、受け入れ企業では日本での生活やキャリア形成を支援する努力が求められそうだ。

　外国人材の受け入れ支援事業などを手掛けるキャムコムグループの三石晃史執行役員は、「（新制度では）特定技能での就労につながりやすく、企業は外国人材を活用しやすくなる」と新制度を前向きに受け止めている。受け入れ企業では、日本語や技術習得のための機会を充実させるだけでなく、「生活面でのサポートもより重要になる」（三石氏）と指摘する。

　外国人材採用のコンサル事業を手掛けるパーソルグローバルワークフォースの多田盛弘社長は、新制度でも最長２年の転籍制限が残ることが気がかりだ。転職できない期間があることで「（環境整備に）努力しない企業が出てくる」恐れがあるため。外国人材の定着には「キャリアパスも含めて魅力的で長く働きたいと思われることが必要だ」と強調する。

　日本でキャリアを積めば活躍の場が広がっていく道筋を描けなければ、外国人材の定着はおぼつかない。