Home > Search

コロナワクチン、10月から高齢者ら向け定期接種に ワクチンは5種

 高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まる。費用の一部は原則自己負担となり、オミクロン株の亜系統「JN.1」系統に対応した5種類のワクチンが使われる

 新型コロナワクチン接種は、3月末まではまん延予防上の緊急の必要性がある場合に認められる「特例臨時接種」として、生後6カ月以上の全世代が自己負担なしで接種できた。今年度からは個人の重症化予防を目的とし、インフルエンザワクチンと同様に、主に高齢者が対象の秋冬の定期接種となった。10月1日から来年3月末までが接種期間となる。

コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90%以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上

<今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない>
2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質(QOL)に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。

コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。

【2月に注意してほしい感染症!】新型コロナ増加に勢い 新たな流行株JN.1への置き換わり一因か… インフルエンザ動向に注意

2024年2月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。

【No.1】新型コロナウイルス感染症
1月末時点で、新型コロナ患者数は堅調に増加しています。2024年第3週(1/15-21)時点で、9週連続の増加。寒さ厳しく、空気も乾燥しているため、患者発生数の増加は今後も継続していくものと予測しています。国内で主流となっている、EG.5とその派生株からなるXBB系統は、BA.2系統の派生株であるBA.2.86系統へ置き換わりが進んでいます。BA.2.86系統は、スパイクタンパク質に従来のBA.2系統とは30箇所以上、現在主流であるXBB系統とは35箇所以上のアミノ酸配列の変異を有しており、抗原性が大きく異なることより、ワクチンや既感染からの免疫逃避に優れている可能性が高いことが指摘されています。最近になって、米国CDCではBA.2.86からの派生株であるJN.1が国内で増加しつつあることをHP上で報告しており、日本国内においても、BA.2.86系統の増加が見られつつあります。今後、国内でも、このBA2.86系統への置き換わりが進むことが予測されており、2024年2月以降もBA.2.86系統の発生動向には注意していく必要があると考えています。

コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担

 新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。

 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補助する自治体もある。

全校生徒2340人の2割が“コロナ陽性”で休校、体育祭でクラスター発生か-福岡

福岡市の福岡大学附属大濠中学校・高等学校は、全校生徒の約2割が新型コロナ陽性か陽性の疑いがあるとして、今月9日までの休校を決めました。先週行われた体育祭で感染が広がったとみられます。

大濠中学校と高校では、今月3日に全校生徒が参加して体育祭を実施。この体育祭をきっかけにクラスター(感染者の集団)が発生した可能性があるとみられています。学校は5日は代休で、6日から9日までは休校にするということです。

新型コロナきょうから「5類」 検査や外来診療“自己負担”

新型コロナウイルスの法律上の位置付けが8日から「5類」になるのを前に、空港では消毒液の撤去などが行われた。

東京・羽田空港では7日夜、空港のチェックインカウンターに設置されていた体温の測定器や、消毒液が撤去された。

新型コロナの位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」になることで、検査や外来診療の費用は8日から原則、自己負担になる。

ワクチン「特例臨時接種」来年3月末まで継続へ 高齢者などの追加接種は今春から夏に開始で調整 新型コロナ

新型コロナウイルスワクチンの公費による特例臨時接種について、厚生労働省は来年3月末まで継続し、高齢者など重症化リスクがある人の追加接種は今年春から夏にかけて始める方向で調整していることがわかりました。

厚労省は、新型コロナワクチン接種を無料で受けられる「特例臨時接種」を4月以降も継続する方針ですが、このうち高齢者など重症化リスクのある対象者へは、希望すれば今年の春から夏にかけて追加接種を行い、そのほか全ての対象者については、秋から冬にかけて追加接種を実施する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

マスクも不要へ 専門家が警鐘「『コロナ犠牲仕方がない』とするなら岸田首相はそう説明すべき」

「この春に(新型コロナを)新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいということを確認した」

「マスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していく」

1月20日、関係閣僚と協議し、新型コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更するとともに、マスク着用のルールを緩和する方針を示した岸田文雄首相(65)。同日の会見では冒頭のように語った。厚生労働省を担当する大手新聞社記者が語る。

全国で土曜日最多の22万7563人の新規感染者確認 東京は3万970人 5日連続で20万人超え 新型コロナ

新型コロナウイルスについてきょう全国で22万7563人の感染が発表されました。

感染者は5日連続で20万人を超え、土曜日としては過去最多です。

東京都はきょう3万970人の感染を発表しました。

直近7日間平均の新規感染者はおよそ3万2500人で、1週間前の102.5パーセントとなっています。

全国ではあわせて22万7563人の感染が発表されています。

5日連続で20万人を超え、土曜日としては過去最多です。

全国で入院している感染者のうち重症者は567人で、新たな死者は152人発表されています。

新型コロナ いつまで自宅療養すれば良い?オミクロン株では自宅療養が終わった後も人にうつることがある

2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。
自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。

日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。
これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。

大阪府 新型コロナ 18人死亡 新たに4549人感染確認

厚生労働省は26日、大阪府内で新たに4549人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は248万9801人となりました。
また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて7051人となっています。重症者は25日より1人減って60人です。

コロナ感染の若者を見放す制度の不備にモノ申す

新型コロナウイルスの第7波が猛威を振るっている。若年者を対象としたオミクロン株対策を論じたい。

まず、強調したいのは、オミクロン株の流行の中心が若年層であることだ。東京都によれば、7月27日、2万9012人の感染が確認されたが、このうち1万6764人(58%)は30歳代以下だった。

北朝鮮「発熱者」40万→2カ月半でゼロ コロナ禍収束?警戒は続く

北朝鮮は30日、国内での新型コロナウイルスの感染に関連して発表してきた1日あたりの「発熱者」が、初めて「ゼロ」になったと伝えた。3カ月ほどで収束したとして、近く何らかの形で「勝利」が宣言されるとの見方も出ている。
朝鮮中央通信によると、29日夕までの24時間で新たに確認された「発熱者」はいなかったという。

全国の感染者数4日連続で20万人超え 死者101人重症者403人

新型コロナウイルスについて30日、全国で22万2307人の感染が発表されました。感染者は4日連続で20万人を超え、土曜日としては過去最多です。

東京都は30日、新たに3万3466人の感染を発表しました。11日連続で2万人を超えました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3万1700人で、1週間前の137.4%でした。

大学で新型コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種開始

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、千葉県習志野市にある大学は、学生や教職員を対象に両方のワクチン接種を同時に行う取り組みを29日から始めました。

この取り組みは、千葉工業大学が習志野市内にある2つのキャンパスに設けた接種会場で29日から行っています。

会場では学生や教職員を対象に、新型コロナのオミクロン株に対応するワクチンの4回目の職域接種と同時に、インフルエンザのワクチン接種も行っていて、通常4000円前後かかる費用は全額、大学側が負担するということです。

子どものコロナ感染、週34万人 患者の3割、小児医療逼迫

厚生労働省は28日、10代以下の新型コロナウイルス感染症の報告者数が26日までの1週間で34万人に上ったと発表した。前週の18万人より2倍近く増え、全体の3割ほどを占めている。夏風邪などの子どもに多い感染症も同時に流行し、小児医療の現場が患者であふれ逼迫している。専門家は人混みを避けて感染対策を続け、体調不良の際は「医療機関に相談してから受診してほしい」と呼びかけている。

新型コロナ1週間の感染者数、日本が97万人で世界最多 WHO発表

 世界保健機関(WHO)は27日、直近1週間の新型コロナウイルスの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表した。

 発表によると、18~24日の1週間の感染者数は、日本が約97万人で最多。2番目以降は、米国の約86万人、ドイツの約57万人、イタリアの約53万人、フランスの約51万人と続く。同期間の世界計は約661万人だった。

国内で19万6500人感染 過去2番目

国内で26日、新たに19万6500人の新型コロナウイルス感染者が報告された。20万人を超えた23日に次いで過去2番目の多さとなった。大阪など14府県で過去最多となり、オミクロン株の新たな派生型「BA・5」による流行「第7波」の勢いが続いている。

死者は115人で、都道府県別には大阪12人、福岡9人、兵庫8人など。100人を超えるのは3月末以来。厚生労働省によると、重症者は271人で前日から22人増えた。過去の流行の波では死者や重症者は感染者より遅れて増える傾向があり、今後増加が懸念される。

中国 新型コロナ PCR検査の陰性証明 提示求めないことを発表

中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策を「さらに適正化する」として、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないなどと発表しました。これを受けて、国内の駅や空港では出張に向かうビジネス客などで混雑する様子がみられました。

中国政府は7日、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないことや、省や自治区をまたいで移動する際にも陰性証明を不要とすることなどを、新たに発表しました。

コロナワクチン接種後に死亡、初の被害認定 死亡一時金など支払いへ

新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は25日、接種後に死亡した91歳の女性について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例について救済を認めたのは初めて。女性の遺族には、予防接種法に基づき死亡一時金4420万円と葬祭料21万2千円が支払われる。

国内で初確認の「サル痘」、注意点は

国内で25日に感染者が初確認されたウイルス感染症の「サル痘」。今年5月から欧米を中心に患者が急増しており、世界保健機関(WHO)によると、その数は75カ国・地域で1万6千人超に上る。

国立感染症研究所などによると、サル痘は主にアフリカの中央部から西部にかけて発生してきた感染症だ。リスやネズミといった齧歯(げっし)類などがウイルスを有すると考えられており、感染した動物にかまれたり、血液や体液に接触したりすることで人にも感染する。人から人へは接触感染と飛沫(ひまつ)感染があり、発疹の分泌物や皮膚のかけらからもうつるとされる。

新型コロナ 塩野義飲み薬「ゾコーバ」効果や特長は?

新型コロナウイルスの新たな飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は使用を承認しました。

重症化リスクが低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長の治療薬で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。

使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。

軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。

「サル痘」WHOが緊急事態宣言 政府25日にも対策会議開催へ

WHO=世界保健機関がサル痘について緊急事態を宣言したことを受け、政府が25日にも対策会議を開くことが分かりました。

天然痘に似た症状の感染症=「サル痘」は、今年に入り75の国と地域で感染が確認されていて、WHOは23日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

こうした中、山際新型コロナ対策担当大臣はNHKの番組で「新型コロナとは全く性質の異なるもので一緒にされないよう整理する必要がある」とした上で、「適切な対応が出来るような体制を整えたい」と話していて、政府関係者によると、25日にも対策会議を開く方向で調整していることが分かりました。

新型コロナワクチン 1年で7割が「心変わり」 慶応大など意向調査

新型コロナウイルスのワクチンを接種する意向があるかどうかについて、国内の男女約2万人を対象に調べた慶応大などの研究で、昨年は接種する意向がなかった人の7割以上が、今年は接種する意向に転じていたことが明らかになった。変化の背景には多様な要因が存在していたことも判明し、これを参考にして対策を進めれば、若い世代を中心に3回目の接種が伸び悩んでいる状況の打開に役立つ可能性があるという。

研究チームは、ワクチンの一般向け接種が始まる直前の昨年2月と、3回目の一般接種が始まっていた今年2月、日本に住む20歳以上の男女約2万人を対象にオンライン調査を実施。昨年は「接種する」「接種しない」「するか分からない」のいずれに該当するか聞いた。その結果、接種すると答えたのは1万1118人(57・9%)で、接種の意向がない人は残りの計8077人(42・1%)だった。


WHO、サル痘で緊急事態宣言 感染抑制へ協調対応促す

[23日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は23日、急速に感染が拡大しているサル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に相当すると宣言した。最高度の警戒を呼びかけ、各国による協調対応を促す。
テドロス氏は記者会見で、専門家による21日の緊急委員会では9人が反対、6人が支持と意見が分かれたものの、宣言に踏み切ったことを明らかにした。

米でサル痘小児患者を初確認 欧州でも、重症化はせず

米疾病対策センター(CDC)は22日、子ども2人が動物由来のウイルス感染症「サル痘」に感染したと発表した。米国で小児患者の確認が明らかになったのは初めて。オランダの研究チームも国内で10歳未満の男児の患者を確認したと欧州の感染症専門誌に報告した。子どもは重症化の危険性が高いとされるが、今回の3人はいずれも体調悪化はしていないという。

 欧米を中心に男性同士で性交渉する人らの間で拡大しており、米国の子ども2人もこうした人とつながりがあった。オランダの男児は感染経路が推定できなかった。過去には飛沫や寝具、タオルを介した感染も報告されている。

「夏休み、感染の山は残念」 新型コロナ第7波、各地の観光地は

各地の学校では夏休みが始まり、夏の行楽シーズンが到来している。そんなムードに水を差すように、新型コロナウイルスの新規感染者は連日、各地で過去最多を更新している。感染の「第7波」をどう受け止めているのか、週末の観光地で話を聞いた。

北海道の観光シーズンは7、8月がピークだ。観光名所・札幌市時計台は23日、記念撮影をする観光客でにぎわった。愛知から友人と訪れたという女性(63)は4泊5日で北海道の食を堪能。「いつまで自由に行動できるか、分からないですね」と話した。

コロナ、インフル並み「5類」見直し 政府、秋にも議論

新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)といった「2類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「5類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。緩和すれば、病床確保が容易になり、医療逼迫(ひっぱく)を回避できるためだ。政府も第7波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。

全国で過去最多18万6246人感染 東京では初の3万人超え

新型コロナウイルスについて、全国できょう新たに18万6246人の感染が発表されました。1日に発表された感染者数として2日連続で過去最多を更新し、東京では初めて3万人を超えました。

小池百合子都知事
「3万1878人、過去最高になります。都として全力で医療提供体制の充実強化など対策を進めている」

東京都はきょう新たに、3万1878人の感染を発表しました。初めて感染者が3万人を超え、感染拡大に歯止めがかからない状況です。
また、東京都はきょう午後開いたモニタリング会議で、オミクロン株の派生型「BA.2.75」が都内で初めて確認されたことを発表しました。
全国ではこれまでに18万6246人の感染が発表され、2日連続で過去最多を更新しています。
きのうの時点で病床使用率が70%を超えている沖縄をはじめ、大阪や埼玉など35都府県で過去最多を更新しています。

入院している感染者のうち「重症者」は189人でした。新たな死者数については46人発表されています。

「最も感染力強い」と警戒 コロナBA・5でWHO

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・5」について「これまでに検出された変異株で、最も感染力が強い」と警戒を呼びかけた。感染者急増を受け「今後数週間で、入院患者や死者も増えることが見込まれる」とし、各国に感染防止策やワクチン接種率向上に向けた取り組み強化を求めた。

WHO欧州地域事務局 新型コロナ 過去6週間で3倍に

WHO=世界保健機関のヨーロッパ地域事務局は、19日、管轄する地域での新型コロナウイルスの新規感染者数が過去6週間で3倍に増えたとして、警戒を呼びかけています。

WHO・ヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は、19日に声明を発表し、管轄するヨーロッパ、ロシア、中央アジアなど53か国での、過去6週間の新型コロナ新規感染者数が3倍に増えたと明らかにしました。

「若い世代は3回目、希望者は4回目を」 BA・5にもワクチン有効

新型コロナウイルスの感染者数急増は、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが原因の一つだ。BA・5は、これまで主流だった「BA・2」よりも感染力が高く、過去の感染やワクチン接種による免疫をすり抜ける特徴があると指摘されている。

厚生労働省の専門家組織の会合に提出された資料によると、国内での感染が広がる速さは、BA・5は1・4倍。国立感染症研究所は、8月上旬までにBA・2からBA・5にほぼ置き換わると試算している。


国内感染7万6199人=東京1万2696人、神奈川で最多―新型コロナ

 国内では18日、新たに7万6199人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週月曜日の2.05倍となったが、4日ぶりに10万人を下回った。重症者は前日比15人増の144人、死者は19人だった。
 東京都では、新たに1万2696人の感染が確認された。新規感染者は前週月曜日の2.03倍となり、7日連続で1万人を上回った。新たに確認された死者は1人。

熱中症保険が続々登場 背景に猛暑とコロナ禍 収支悪化のリスクは?

全国的に6月下旬から記録的な暑さが続き、これから迎える夏本番。猛暑に加えて新型コロナ禍によるマスク生活で熱中症のリスクが高まる中、熱中症による入院や点滴治療費などを補償する保険商品が相次いで登場している。ただ、熱中症患者数の予測は立てづらいとの見方もあり、患者が急増した場合の保険会社の収支悪化のリスクを指摘する声もある。

熱中症とコロナのいま、10代でも入院 救急医が語る 若者への警鐘

 7月に入り、新型コロナウイルスの感染者が急激に増える一方、記録的な猛暑も重なって熱中症で搬送される人も相次いでいる。コロナや熱中症患者を日々受け入れている平成立石病院(東京都葛飾区)の大沢秀一院長に、院内の状況や、個人としてどう気をつけるべきかを聞いた。

安倍元総理の「国葬」を今秋に実施 4回目ワクチン医療・高齢者施設従事者“約800万人”接種へ 岸田総理が会見で表明

岸田総理は、安倍元総理の「国葬」を今年の秋に執り行うと表明しました。

岸田総理
「この秋に『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行うことといたします」

岸田総理は午後6時から始まった記者会見で、今月8日に銃撃により亡くなった安倍元総理の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると明らかにしました。「国葬」は吉田茂元総理以来となり、全額国費を想定しているということです。

行動制限回避へ協力要請=新型コロナ感染急増で14日にも会見―岸田首相

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、岸田文雄首相は14日にも記者会見を行い、政府の対応を説明する。政府関係者が12日、明らかにした。まん延防止等重点措置などの行動制限を回避するため、国民にワクチン接種の促進などで協力を呼び掛ける方針。

官房長官「新型コロナ『BA・5』は感染者増の要因に」

松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」について「既存のオミクロン株からの置き換わりが進み、感染者数の増加要因となる可能性がある」と述べた。BA・5の感染傾向に関しては「専門家からは学校などにおける割合が高いと指摘されている」と説明し、治験の収集や感染状況の監視を続ける考えを示した。

中国「ゼロコロナ」の陰で私立病院の破綻急増

阜陽民生医院はこの約2年間、同市の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や検査プログラムに全面的に参加してきた。市当局の命令に従い、約100名の職員が咽頭ぬぐい液による検査の訓練を受け、移動式のワクチン接種設備を用意して学校や職場に向かった。

「抗生物質が足りなくなる」 中国に原料依存で危機感 輸入価格急騰

感染症の治療や予防に欠かせない「抗菌薬」がきちんと確保できなくなるのではないか――。医療関係者たちの間で、そんな危機感が高まっている。中でも切実なのが「抗生物質」で、不足は患者の死に直結する。ロシアのウクライナ侵攻を始め、国際的な緊張が高まっていることもあって、心配は増す一方だ。日本はどうしていくべきなのか。

全ての新型コロナに効く 「ユニバーサルワクチン」実現の日

変異するウイルスに万能に効くワクチンの研究が世界で進んでいる。「ユニバーサルワクチン」と呼ばれる次世代型ワクチンで、次の世界的大流行(パンデミック)に備えるために、国内企業もインフルエンザウイルスやコロナウイルスへの効果を期待して開発に取り組む。ただ、専門家の間には「実用化には相当な時間がかかる」との指摘もあり、人工知能(AI)などを活用して開発を急ぐ日本企業の取り組みが世界でも注目されている。

国内コロナ「第7波に入った」…BA・5が数週間で急増、新規感染者全体の52%

国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、47都道府県すべてで前週比で増加に転じた。7日の全国の新規感染者は、1週間前の2倍の4万7977人に達した。各地の知事から「第7波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。

シンガポール当局、サル痘国内感染を初確認 拡大リスク「低い」

[シンガポール 6日 ロイター] - シンガポール保健省は6日、サル痘の国内感染を初めて確認したと発表した。先月発表した海外からの感染持ち込み例とはつながりがないという。

同日に陽性と確認されたのはマレーシア国籍の国内在住男性45歳で、状態は安定しているという。男性は医療機関に移送され、濃厚接触者と判断された3人は21日間の隔離に入る。

8種類の感染症選定=国産ワクチン開発支援―新型コロナやサル痘など・厚労省

 厚生労働省の専門部会は7日までに、国産ワクチン開発を重点的に支援する対象の感染症について、新型コロナウイルスやデング熱、サル痘など8種類を選んだ。将来のパンデミック(世界的大流行)に備え、ワクチン開発を進める企業などを支援する。

サル痘 WHOが2度目の緊急委員会を開催へ

WHO=世界保健機関は6日、ヨーロッパを中心に感染が広がる「サル痘」について、現在の状況や対策を話し合うため、2度目の緊急委員会を開催することを明らかにしました。

WHOによりますと、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」は58の国と地域で6000件以上の感染が確認されています。さらに、検査が十分ではないため、検出されていない感染事例が多く存在する可能性も高いということです。

塩野義のコロナ飲み薬 20日に審議、厚労省分科会

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省が20日に薬事分科会と専門部会の合同会議を開き、緊急承認の可否を審議することが6日、分かった。実用化されれば国産初のコロナ飲み薬となる。6月22日の専門部会では結論が持ち越されていた。

全国で3万6189人 東京は前週より倍増 新型コロナ感染 全国で増加

新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、きのう、すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回り、東京では倍増しています。

東京都がきのう発表した新たな感染者は5302人でした。先週の火曜日と比べると一気に2788人増え、2倍を超えています。また、東京都の1日当たりの新たな感染者の発表人数が5000人を超えるのは今年4月28日以来です。

WHO サル痘の感染持続で子ども・妊婦への感染を懸念

WHO=世界保健機関は29日、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、「感染が持続すれば、子どもや妊婦などに感染していく可能性がある」と懸念を示しました。

WHOによりますと、「サル痘」はこれまで感染が確認されていなかった50以上の国と地域で感染が判明し、増加傾向にあるということです。

韓国、コロナ国産ワクチンを初認可

【ソウル=時吉達也】韓国政府は29日、国内のSKバイオサイエンス社が開発した新型コロナウイルスのワクチンを認可したと発表した。国産ワクチンの認可は初めて。新型コロナのワクチンと治療薬両方を独自に開発・生産するのは米英に続き3カ国目といい、当局担当者は「将来感染が再流行した際に先んじて対応できる」と強調した。

99%が「評価不能」、ワクチンと死の関係 検証のための仕組みとは

新型コロナワクチンの接種が日本ではじまって約1年半。感染や重症化を予防したとされる一方で、接種後に死亡が報告された人もいる。そのほとんどは接種との因果関係が判断できていない。諸外国には、日本にはない安全性評価の仕組みがあり、導入を求める声も高まっている。(野口憲太)

インフル、日本でも流行警戒 免疫減少か、豪州で急増―コロナと同時拡大懸念

南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去2年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。両者が同時流行する「ツインデミック」と言える状況で、専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。

サル痘、緊急事態宣言せず=抑止へ集中対応を―WHO

パリ時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日、欧州や北米などで感染が拡大している天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないと表明した。23日に行われた緊急委員会の助言を受け、声明を発表した。

コロナ後遺症、子どもも3人に1人が経験

新型コロナウイルスに感染したデンマークの子どものうち、およそ3人に1人は症状が長引いていることが、22日に医学誌「Lancet Child and Adolescent Health」で発表された調査研究で明らかになった。新型コロナは、年齢にかかわらず後遺症が長く残る可能性があることがわかってきている。

サル痘ウイルス遺伝子変異50カ所 感染力増大か

5月以降、欧米を中心に患者が増えている感染症「サル痘」の原因ウイルスは、2018~19年に確認されたウイルスから約50カ所の遺伝子の変異があり、感染力が増大している可能性があるとの分析結果を、ポルトガルの国立衛生研究所のチームが米医学誌ネイチャーメディシンに24日発表した。

仏バルネバ製ワクチンの承認勧告=コロナで域内6例目―EU当局

ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は23日、フランスのバイオ医薬品企業バルネバが開発した新型コロナウイルスワクチンの販売承認を勧告したと発表した。欧州委員会が承認を最終決定すれば、EUでは6例目のコロナワクチンとなる。
 対象は18~50歳で2回接種が必要。欧州委はEU加盟国を代表し、バルネバ社から最大6000万回分を購入する契約を結んでいる。

サル痘「緊急事態」か判断=WHOが会合開催

【パリ時事】世界保健機関(WHO)は23日、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを決定するための緊急委員会を開催した。WHOによると、会合は非公開で行われ、数日後に声明が発表される。緊急委はWHOと加盟国に対し、サル痘の感染拡大防止に関する助言と勧告を行う。 

シンガポールでサル痘確認、東南アジアで初

[シンガポール/ロンドン 21日 ロイター] - シンガポール保健省は21日、同国に入国した男性がサル痘に感染していたことを確認したと発表した。東南アジアでは初の感染となる。

同省によると、感染が確認されたのは客室乗務員として働く英国人男性(42)で、6月半ばごろにシンガポールに出入国していた。20日に陽性が判明し、容体は安定しているという。

韓国でサル痘感染疑い事例、2件を初確認=聯合ニュース

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国で初のサル痘感染疑い事例が2件確認されたことが分かった。聯合ニュースが21日夜、保健当局の話として報じた。

この2人に対して診断検査が行われており、うち1人は仁川国際空港から入国した際に潜在的症状を示し、専用医療機関に移されたという。

過酷な救急往診、大切な人との別れ…コロナ禍と向き合い気付いたこと

医師として、娘として、コロナ禍に向き合って気付いた。政治の一つひとつの判断が人の人生を変えていくんだ、と。

 池田真美さん(49)は昨年6月まで都内の民間総合病院で、消化器外科医として働いていた。

 主にがん診療を担っていたが、病状が悪化した患者が自分の手を離れ、他の医療機関や施設に移っていくことにむなしさを感じていた。

雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額5.8兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも

新型コロナウイルスの感染拡大下で雇用を維持するために導入された雇用調整助成金(雇調金)の特例措置が長期化し、政府が「出口戦略」を模索している。欧米に比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻だ。転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、特例の見直しを求める声が上がっている。

国内感染、週9.8万人=前週比7600人減―新型コロナ

国内の新型コロナウイルス感染者は20日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で915万3653人となった。1週間の新規感染者は9万8088人で、前週と比べ7609人減った。
都道府県別では、東京(1万1221人)が最多で、沖縄(8150人)、大阪(7810人)、愛知(5446人)と続いた。
 死者の累計は3万1046人。1週間で141人増えた。

北朝鮮発熱、2万人下回る17日連続減

北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が18日夕までの1日で新たに約1万9千人確認されたと伝えた。前日より約千人少なく、17日連続の減少。発表日ベースで5月14日以降最少を更新し、2万人を下回った。死者の有無には触れていない。

生後6カ月以上接種へ 米CDC推奨、新型コロナ

米疾病対策センター(CDC)は18日、新型コロナウイルスワクチンの接種推奨年齢を、従来の5歳以上から生後6カ月以上に拡大した。約2千万人が新たに対象となる。食品医薬品局(FDA)が17日にファイザーとモデルナの製品について緊急使用を許可し、政府は各地への配布を開始。週明けに接種が本格化する。

米FDA、コロナワクチン5歳未満への接種承認へ

米食品医薬品局(FDA)は17日、米疾病対策センター(CDC)が合意すれば、ファイザー・ビオンテック製とモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの5歳未満への接種を承認すると発表した。

接種を承認するのは、ファイザー・ビオンテック製が6カ月の乳幼児から4歳の子ども、モデルナ製が6カ月の乳幼児から17歳まで。ファイザー・ビオンテック製の5歳以上への接種はすでに承認されている。

インバウンド解禁 日本未上陸の「サル痘」防ぐ切り札は…?

発熱や発疹が表れる動物由来のウイルス感染症「サル痘」の患者が世界各国で急増している。「極めて異常」。世界保健機関(WHO)が警戒を強める中、日本では新型コロナウイルス禍で途絶えていた外国人観光客の入国手続きの再開とタイミングが重なり、不安を抱く人も少なくない。

7歳女の子に“大人用”コロナワクチン 医師が「薄めて」子ども用分量で接種 東京・北区

7歳の女の子に、分量を調整した大人用の新型コロナウイルスワクチンを接種していたことがわかりました。

東京・北区によりますと、今年4月16日、7歳女児が12歳以上の姉とともに新型コロナワクチン接種のため区内のクリニックを訪れたところ、12歳以上の姉は通常通り大人用のワクチンを接種。

国内感染、新たに7956人=2週連続1万人下回る―新型コロナ

国内では13日、新たに7956人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者は前週の月曜日と比べ1150人減り、2週連続で1万人を下回った。重症者は前日比5人減の61人、新たな死者は21人だった。

東京都では、新たに960人の感染が確認された。新規感染者が1000人を下回るのは1月11日(959人)以来で約5カ月ぶり。

米CDC、サル痘検査能力を民間試験所含めて拡大を模索

[シカゴ 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は10日、サル痘の検査能力を民間試験所も含めて拡大するために、米食品医薬品局(FDA)や米公的医療保険を統括するメディケア・メディケイド・サービス・センター(CMS)と協議していると述べた。

中国・上海の一部で再びロックダウン、2日間外出禁止など

[上海 9日 ロイター] - 中国・上海市の一部区域は9日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を再び開始した。中心部の閔行区では感染リスク管理を名目に住民の外出を2日間禁止する措置が取られた。

同区の住民は200万人強に上る。当局は対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で、11日に全住民を対象にPCR検査を行い、検査完了後に封鎖を解除すると表明した。

国内感染、新たに1万6813人=東京1876人、前週比459人減―新型コロナ

国内では9日、新たに1万6813人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日比2人減の77人、死者は23人だった。
 東京都では、新たに1876人の感染が確認された。1日当たりの新規感染者は1週間前から459人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回った。新たな死者は4人。

2回接種、オミクロンで効果低く ワクチン、3回目で上昇―新型コロナ・厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が8日開かれた。会合では、オミクロン株流行下でのワクチンの効果は、2回接種では2~3割しか得られなかった一方、3回目を打った人は上昇したとする長崎大などの研究チームのデータが示された。

国民6割、ワクチン3回目完了 高齢者は9割近くに―政府

政府は7日、新型コロナワクチンの3回目の接種率が60.0%に上ったと発表した。うち65歳以上は89.3%に達した。
首相官邸によると、3回目を終えた人は約7590万人、うち65歳以上が約3190万人。世代別(6日発表)で見ると、60代以上は8割を超え、80代は93.3%だった。一方、50代(73.5%)、40代(55.8%)、30代(46.1%)、20代(42.3%)と若い世代ほど低かった。

国内感染、新たに1万7039人 東京、25日連続前週比減―新型コロナ

 国内では7日、新たに1万7039人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週火曜日と比べ5000人弱減った。重症者は前日比1人増の76人、死者は26人だった。
 東京都では、1800人の感染が確認された。新規感染者は前週火曜日から562人減り、25日連続で前週の同じ曜日を下回った。新たな死者は1人。

新型コロナ感染者、1年後も3割の人に「後遺症」 慶応大が調査

 新型コロナウイルスに感染した人のうち、1年後も何らかの後遺症が残ったのが3割にのぼった――こんな調査結果を慶応大学の研究班がまとめた。1千人規模を対象にした調査で、軽症から重症まで幅広い入院患者のデータが集められており、研究班は「後遺症を解析する基盤としたい」としている。

米FDA、ノババックス製コロナワクチンの心筋炎リスクを懸念

[3日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は3日公表した文書で、ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて、接種した人が心筋炎を発症するリスクがあると懸念を示した。

ノババックスが2020年12月から21年9月まで3万人近くを対象に行った臨床試験では、新型コロナウイルス感染症が中等症から重症になる可能性を減らす効果が判明した一方、接種後20日以内に4人が心筋炎になったことも分かった。

国内で1万5109人感染 死者16人、新型コロナ

国内で5日、新たに1万5109人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は東京1584人、沖縄1247人、大阪1153人など。死者は大阪4人、北海道と東京、京都が各2人など計16人の報告があった。

また厚生労働省によると、全国の重症者は77人で前日から7人減った。

過去に公表された感染者の取り下げが千葉、兵庫などであった。

オミクロン、せき・倦怠感増 新型コロナ、都が後遺症分析―専門医「長期化の傾向」

新型コロナウイルスのオミクロン株感染による後遺症の実態が、少しずつ分かってきた。デルタ株以前より、せきや倦怠(けんたい)感を訴える割合が多いが、味覚・嗅覚障害は少ないとされる。専門医は「後遺症は長期化傾向がある。感染時は軽症でも油断は禁物だ」と呼び掛ける。

東京都は5月下旬、都立・公社病院が受け付けた電話相談の分析結果を公表した。オミクロン株流行期の1~4月に陽性が判明した2039人の症状(複数回答)では、せきが最多の38.6%、倦怠感が34.0%だった。デルタ株以前(昨年3~10月に電話相談)の3857人ではそれぞれ22.2%、26.0%で、大きく増加した形だ。

国内で1万8252人感染 死者23人、新型コロナ

国内で4日、新たに1万8252人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は東京2071人、大阪1493人、沖縄1341人など。死者は大阪8人、東京5人など計23人の報告があった。

また厚生労働省によると、全国の重症者は84人で前日から2人減少した。

過去に公表された感染者について、山口と福岡で取り下げがあった。

北朝鮮発熱者は7万9千人 5月中旬以降最少

北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が3日夕までの1日の間に、新たに約7万9千人確認され、1人が死亡したと報じた。

1日当たりの新規発熱患者の発表数は前日より約3千人減り、発表日ベースで5月14日以降最も少なかった。報じられた死者の合計は71人になった。

4月末以降の発熱患者の累計は399万6千人超となり、うち約96%が回復したとしている。(共同

今年のアフリカのコロナ死者、前年比94%減も=WHO

[ヨハネスブルク 2日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のアフリカ地域事務局長のマチディソ・モティ氏は2日の記者会見で、アフリカでの今年のコロナ死者が昨年比で94%近く減るとの試算を示した。人の行き来の多い地域でコロナ死亡率が高いなどの地域差はあるものの、全体ではワクチン接種と感染予防策の向上、感染による自然免疫獲得が進んでいるためとしている。

最新の分析によると、変異株が現状からさらに変異したり感染パターンが変わったりしないという前提で、アフリカの今年のコロナ死者予測は約2万3000人。1日平均では約60人となり、最も多かった昨年の970人より大きく減少する見通しという。

インドのコロナ感染者が1カ月ぶり高水準、ムンバイで大幅増

[ムンバイ 2日 ロイター] - インド保健省は2日、過去24時間の新型コロナウイルス感染者が3712人だったと報告した。金融都市ムンバイで過去最高の感染者が記録されたことから、約1カ月ぶりの多さとなった。

1日夜時点におけるムンバイの感染者は739人で、2日前の318人から2倍超となった。

ムンバイがあるマハラシュトラ州のコロナ対策本部メンバーは1日夜、「ムンバイの動向は穏やかな感染増加と軽度のオミクロン変異株を示している。弱い人々を守り、引き続き入院状況を注視してほしい」とツイッターに投稿した。

コロナワクチンいつまで効く 見えた副反応との関係性

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、徳島文理大学香川薬学部(香川県さぬき市)の池田博昭研究室は学内の関係者を対象に中和抗体量などを調べる臨床研究を続けている。2回目接種後、中和抗体量が半減する時期はファイザー、モデルナ製とも平均4カ月だったことなどを裏付け、7月の日本薬学会主催のシンポジウムで発表する予定。研究では感染リスクを排除するため被験者と会わない形を徹底した。体温計などを被験者の元に送り、やり取りはメールで行い、被験者自身が測定や撮影を行ってデータを送信し検査キットを廃棄処分するという仕組みで調査した。

少子化「重大な危機」 コロナで加速、出生数今年80万人割れも 

厚生労働省が3日に発表した令和3年の人口動態統計(概数)では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられ、経済的な不安や受診控えなどから出産を遅らせたことで、少子化が加速した可能性がある。3年の出生数は80万人割れには至らなかったが、減少傾向は続いており、今年生まれる子供の数は80万人を割る可能性が高い。

「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」

自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約81万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。


コロナ禍の認知症 「予防」に関心を 発症まで30年「自分事として」

記憶障害や言語障害、ひいては徘徊(はいかい)や暴言などの症状にもつながることがある認知症。人との交流が発症や症状進行の抑止に効果的とされるが、新型コロナウイルス禍による新たな生活様式は、その〝真逆〟のものだった。今月14日は日本認知症予防学会が定めた「認知症予防の日」。同会理事長で、認知症専門医として現場の実態も知る浦上(うらかみ)克哉(かつや)・鳥取大教授に、心がけるべきポイントなどを聞いた。(中村翔樹)

オミクロン生存時間「最長」 京都府立医科大グループ

新型コロナウイルスのオミクロン株は、それ以前の変異株と比べて生存時間が長い-。京都府立医科大の広瀬亮平助教(消化器内科)らがこうした研究結果をまとめた論文が5月、欧州の科学誌に掲載された。広瀬助教は「オミクロン株は感染力を十二分に持っており、完全に制御して感染者をゼロにすることは難しいだろう」との見方を示した。

グループはオミクロン株の従来型「BA・1」と国内で主流の派生型「BA・2」、感染第4~5波で猛威を振るったアルファとデルタなどの変異株のほか、中国・武漢で広がった初期株の計7種類を分析。人の皮膚とプラスチックの表面上で、感染力を保ち続ける生存時間を調べた。

国内で4種類目 ノババックスのワクチン接種はじまる アレルギー反応が出た人の接種に期待 山梨

国内で4種類目の新型コロナウイルスのワクチン「ノババックス」の接種が山梨県内で始まりました。

これまで主流のワクチンとはタイプが異なり、アレルギー反応が出た人が接種できると期待されています。

アメリカの製薬会社 ノババックスのワクチンは、
県内では5月31日に山梨大学医学部附属病院で接種が始まりました。

中国景況感3カ月連続節目割れ ゼロコロナ打撃続く

【北京=三塚聖平】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が、5月は49・6だったと発表した。前月より2・2ポイント上昇したが、好不況を判断する節目の「50」を3カ月連続で下回った。習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な感染対策による打撃が続いている。

2年2カ月ぶりの低水準を記録した4月(47・4)からは回復したものの、製造業の景況感には勢いがみられない。中国各地では3月から感染拡大が続いており、上海市などの大都市が相次いでロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったため企業活動が停滞している。上海は6月1日に事実上の封鎖解除に踏み切るが、影響を当面引きずるという指摘が出ている。

訪日客にマスク着用要請 国交相、指針に明記

斉藤鉄夫国土交通相は31日の参院予算委員会で、6月10日に受け入れを再開する外国人ツアー客に対し、マスク着用などの新型コロナウイルス感染対策を求める方針を明らかにした。旅行会社など業界向けのガイドラインに明記し、ツアー参加者の同意を得る。

斉藤氏は「旅行代理店などがツアー販売時に、マスク着用を含む感染対策を参加者に説明し、同意を得る」と述べた。

【新型コロナ】「ファイザーやモデルナが体質的に打てなかった人に」ノババックスワクチン接種始まる 鳥取県鳥取市

28日、鳥取県で第4のワクチン、ノババックスワクチンの接種が始まりました。

記者 齊尾和之
「鳥取市の県営ワクチン接種会場です。鳥取県でもノババックスのワクチン接種が始まりました」

ノババックスワクチンは組み換えタンパクワクチンで、現在、主流となっているファイザーやモデルナといったmRNAワクチンに含まれる成分にアレルギーがある人たちへの接種推進が期待されています。

【速報】ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン承認へ 厚労省専門部会が了承 国内5種類目

厚生労働省の専門部会はアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の新型コロナワクチンについて、国内で承認することを認めました。今後、正式に承認されれば国内で5つ目のコロナワクチンとなります。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのコロナワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプのもので、これまでに国内で承認されたワクチンとは異なり、初回の接種が1回で済むのが特徴です。

このワクチンについて、厚労省では30日夜、専門部会が開かれ、国内では18歳以上を対象として承認することが認められました。

新型コロナワクチン 4回目接種券の発送開始 重症化リスクが高い人を対象に 名古屋市

名古屋市で4回目のワクチン接種の対象となるのは3回目の接種から5か月経った60歳以上の人のほか、基礎疾患がある18歳以上の人、また医師が重症化リスクが高いと判断した人など、約80万人です。
このうち、中区の名古屋中郵便局からは30日に約2000人分の接種券が発送されました。

コロナ感染確認の北朝鮮、「改善」「安定」を強調 見えにくい実態

 新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が連日伝えられてきた北朝鮮で、朝鮮中央通信が29日、「状況は全国的に統制、改善されている」とする現状の評価を報じた。新型コロナの感染者の存在を認めた当初は危機感を示す報道が多かったが、最近は防疫対策が効果をあげているとして、「安定」を強調する傾向にある。

全国で新たに2万5759人が感染 14日連続で前週同じ曜日下回る

 新型コロナウイルスの国内感染者は28日午後7時半現在、新たに2万5759人が確認された。1週間前の21日から1万159人減った。前週の同じ曜日を下回るのは14日連続。死者は36人だった。

 東京都の感染者は2549人で、1週間前から915人減少した。都では20代の男性を含む男女7人の死亡も発表された。大阪府は2243人で、1週間前と比べ787人少なかった。

「上海脱出」も コロナで都市封鎖2カ月、長期化に市民疲弊

【北京=三塚聖平】中国上海市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)を始めてから2カ月を迎えた。4月中旬に連日2万人超だった1日あたりの感染者数は、現在数百人台にまで減っており、当局は6月中の正常化を目指す。長期化した不自由な生活に不満を募らせる市民らの「上海脱出」も伝えられるが、習近平国家主席は感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

国承認コロナ検査キット ネットでなぜ買えない? 政府見直し議論へ

自分で簡単に新型コロナウイルスの感染が調べられる抗原検査キットは、感染拡大を防ぐ有力な手段の一つだ。だが、国が承認したキットは、薬局で薬剤師から対面で説明を受けないと買えない。欧米ではインターネットで買えるのに、国内ではなぜダメなのか。政府は厚生労働省に見直しに向けた検討を求める方針だ。

 検査キットのネット解禁を含む販売規制の見直しは、政府の規制改革推進会議が27日にまとめた答申に盛り込まれ、今年度前半までに結論を出すよう厚労省に求めている。

北朝鮮、新たに10万人発熱 7日連続減、1人死亡

北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が26日夕までの1日で新たに約10万人確認され、1人が死亡したと伝えた。1日で確認された発熱患者数は前日より約5千人減り、7日連続の減少。

4月末からの発熱患者の累計は約327万人、死者の合計は69人になったとしている。また発熱患者全体の90%超に当たる約303万人は「完治した」としている。(共同)

政府のマスク基準に透ける本音 「論争」のきっかけ、今後の緩和は?

 新型コロナウイルス対策としてのマスクはどんな場面なら外してもよいのか、政府は20日に基準を示しました。ただ、外せる場面はまだ限定的で、そこには政府のある本音も透けます。「マスク論争」が熱を帯びるまでの経緯も含め、記者がQ&Aで解説します。

なぜ論争となったか
 Q マスクをどんな場合なら外せるか、政府が基準を示したね。どうして?

 A 理由はいくつかある。

WHOテドロス事務局長再選 「中国寄り」微妙に変化

【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)は24日、ジュネーブで開催中の総会でテドロス事務局長を再選した。テドロス氏は新型コロナウイルスの発生当初、中国寄りの態度を非難されたが、最近は中国の新型コロナ対策を批判するなど対応を変化させつつある。感染症が発生した際のWHOの権限強化が今後の課題となりそうだ。

今回の事務局長選ではテドロス氏以外に候補者は出なかった。英メディアによると、選出に必要な3分の2以上の賛成を得て、再選が決まった。ドイツや米国などが支持したという。

新規コロナ 今月最多の172人感染発表  保育園と幼稚園で新たなクラスター計3件 山梨

新型コロナウイルスについて山梨県内では5月24日、新たに172人の感染が発表されました。5月に入って1日あたりで最も多い感染者数で、新たなクラスターが3件発生しました。

24日に感染が発表されたのは172人で、昨日の2倍以上に増えました。また、先週の火曜日と比べても18人増加し、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

5月の感染者数はこれで2969人と3000人に迫っています。

マスク着用緩和「適切」が半数 ANN世論調査

ANNの世論調査で政府がマスクの着用基準の緩和を発表したことについて「適切だ」と考える人の割合が半数に上りました。

 調査は21日、22日に行いました。

 政府がマスクの着用について緩和する見解を示したことについては「適切だ」が50%、「緩和の必要はない」が27%、「さらに緩和すべきだ」は19%でした。「適切だ」と「さらに緩和すべき」を合わせるとおよそ7割の人が緩和に前向きという結果でした。

 食料品などの値上がりで生活が苦しくなっていると「感じる」という人の割合は57%に上っていました。

 この夏の参議院選挙に関しては「与党の議席が増えた方が良い」が45%、「野党の議席が増えた方が良い」が34%でした。

北朝鮮、軍重鎮の国葬 新たに16万人発熱、金正恩氏はマスクせず

北朝鮮当局は22日午前、首都平壌の「4・25文化会館」で、19日に死去した軍重鎮の国防省総顧問、玄哲海氏の国葬を執り行い、葬儀委員長を務めた金正恩朝鮮労働党総書記が参列した。同国メディアが23日伝えた。朝鮮中央テレビの映像では、千人を超えるとみられる朝鮮人民軍将兵が参列し、沿道で市民が葬列を見送った。

北朝鮮では4月末から新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者が増え、北朝鮮メディアは22日夕までの1日で新たに16万7千人超の発熱患者が確認され、1人が死亡したと伝えた。(共同)

“効果の低い対策が足を引っ張る”と人は誤解しがち…コロナ対策めぐり大学教授ら発表

新型コロナウイルスの感染防止策をめぐり、複数の有効な対策を組み合わせて実施すれば、本来は効果が高まるのに、人は「効果の低い対策が効果の高い対策の足を引っ張る」と誤解しがちだという研究結果を同志社大学心理学部の教授らが発表しました。

 同志社大学心理学部の中谷内一也教授と京都橘大学健康科学部の横井良典助教が今年4月25日にアメリカの学術雑誌に掲載した論文によりますと、日本国内の成人100人を対象に、以下の8つの新型コロナ対策について、感染防止にどれぐらい効果があると思うかを0~100%の範囲で回答してもらいました。また、8つの対策すべてを実施した場合に、感染防止にどれぐらい効果があると思うかも0~100%の範囲で回答してもらいました。

国内で3万5922人感染 新型コロナ

国内で21日、新たに3万5922人の新型コロナウイルス感染者が報告された。都道府県別では東京3464人、大阪3030人、愛知2277人など。死者は東京7人、大阪6人、埼玉3人など計31人だった。

厚生労働省によると、全国の重症者は101人で前日から5人減った。また、海外から国内の空港に到着した男女63人の感染が確認された。

米高官、北朝鮮のコロナ禍対応に「支援の用意」表明

バイデン米政権高官は21日、オンラインで記者会見し、新型コロナウイルス感染症が急拡大している北朝鮮に対し、国際社会を通じて支援する用意があると述べた。

高官は「北朝鮮が何をしてほしいか決定することが重要だ」と指摘し、北朝鮮側からの要請が前提になるとの認識を示した。

訪韓中のバイデン米大統領は21日午後、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談する。米高官は、弾道ミサイル実験など挑発行動の兆候がある北朝鮮問題が主要議題になると指摘。その上で「北朝鮮への外交アプローチによって(緊張緩和の)道を探るのが希望だ」と述べた。

北朝鮮でコロナ感染が加速していることについて、高官は「非常に懸念している」と語り、現地の情勢に注意を払っているとした。さらに、国際的な支援メカニズムを活用しながら、韓国を含む関係国と連携して必要物資などを提供する用意があると指摘した。(塩原永久)

モデルナ製ワクチン、大量廃棄へ 3回目接種伸びず 神奈川

米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの使用期限が迫り、神奈川県内の複数の自治体では大量廃棄せざるを得ない見通しになっている。若者を中心に3回目の接種が伸び悩んでいることや、米ファイザー社製を希望する住民が多いことなどが背景にあるとみられる。【池田直】

 横浜市によると、集団接種会場などで使用されているモデルナ製のワクチンのうち、6月10日までに使用期限を迎える約5万4000人分(16日時点)が、在庫として残っている。市の担当者は「このままでは使い切ることは難しく、一部は廃棄することになる」と説明する。

政府「ウィズコロナ」そろり 感染防止とバランス意識

岸田文雄政権が新型コロナウイルス対応の水際対策や行動制限の緩和に動き出した。20日には1日当たりの入国者数の上限の引き上げに加え、一定の条件下ならマスクを着用する必要はないとする見解も発表した。夏の参院選を控え、国内の感染状況に目配りしつつ、経済社会活動を両立させる「ウィズコロナ」を徐々に進めている。

「内外の感染状況、主要国の水際対策などを踏まえながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め、適切に判断していく」
松野博一官房長官は同日の記者会見で、今後は感染の再拡大にも留意しつつ、機動的に対策を取る考えを強調した。

「屋外・会話なし」マスク不要、政府見解きょうにも発表…電車やバスでは着用

政府は新型コロナウイルス対策を巡って、屋外でのマスク着用に関する見解をまとめた。人との距離が十分に確保できなくても、会話が少ない場合などは必ずしも着用の必要はないとした。後藤厚生労働相が20日にも発表する。
政府の見解では、周囲の人との距離が十分にとれる散歩や自転車での移動中は外すことは可能だという。ただ、屋外でもマスクを持ち歩き、会話の際には着用を求めている。電車やバスなど公共交通機関での通勤・通学時や、発熱など新型コロナが疑われる症状があるが、やむを得ず外出する場合は着用が必要とした。

中国のロックダウン、国内企業の半数にマイナス影響 『卸売』『製造』を中心に悪影響

新型コロナウイルスへの規制緩和が世界各地で進むなか、中国政府は感染を最小限に抑え込む「ゼロコロナ政策」を堅持。上海市のロックダウン(都市閉鎖)といった厳格な感染対策が、サプライチェーン(物流網)や生産活動の一部に混乱を招いている。日本の大手自動車メーカーも部品調達難から国内工場を停止するなど、国内企業の活動に影響が出ている。
そこで、帝国データバンクは、中国ロックダウンの影響に関するアンケートを行った。
中国が行うロックダウンなどの行動制限によって、企業活動にどのような影響があるかを尋ねたところ、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響が出る見込み」の合計)企業は48.4%となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が35.5%、「今後マイナスの影響が出る見込み」が12.9%となった。他方、33.8%の企業が「影響はない」と回答した。

北朝鮮のコロナ発熱、新たに27万人…累計148万人でWHO「急速に広がる危険性」

ソウル=上杉洋司】朝鮮中央通信は17日、北朝鮮で16日午後6時までの24時間に、新型コロナウイルスで新たに約26万9510人が発熱し、6人が死亡したと報じた。4月末からの累計で発熱した人は約148万3060人、死者は56人となった。約66万3910人が隔離治療中という。


塩野義製薬 12〜19歳対象にコロナワクチン治験開始

塩野義製薬は開発中の新型コロナワクチンについて、12歳から19歳を対象にした治験を始めました。

 塩野義製薬が新たに始めた新型コロナワクチンの治験では、国内の12歳から19歳の350人を対象に成人と同じ量を投与し、安全性や有効性を検証します。

 5歳から11歳の子どもの治験も予定しているということです。

 塩野義製薬は、成人についてはすでに最終段階の治験を実施中で、来月か7月ごろに厚生労働省への承認申請を目指し、19歳以下についてもその後、対象年齢を拡大したいとしています。

 新型コロナワクチンを巡っては、熊本市のKMバイオロジクスも生後6カ月から18歳未満の子どもを対象に治験を実施しています。

全国で新たに3万5008人がコロナ感染 9日ぶりに前週下回る

新型コロナウイルスの国内感染者は15日午後7時半現在、全国で新たに3万5008人が確認された。8日より7515人少なく、9日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。死者は25人だった。

 東京都の新規感染者は3348人で、8日より1363人少なかった。年代別にみると、最多は20代の755人で、30代の567人、10歳未満の519人と続いた。

 2022人だった沖縄県は6日連続で新規感染者が2千人を超えた。大阪府は2576人、北海道は2488人だった。

北朝鮮で発熱者さらに29万6千人 15人死亡、連日の増加続く

新型コロナウイルス感染者の存在と発熱者の急増を連日伝えている北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、国内で13日夕から14日午後6時までに新たに約29万6180人の発熱者が確認されたと報じた。15人が死亡したという。

 同通信が伝えた13日の発熱者(約17万4440人)からさらに増えた。「原因不明の熱病が全国規模で爆発的に拡散」していったとする4月末以降、発熱者は14日午後6時までの累計で約82万620人。

【国内感染】新型コロナ 30人死亡 3万9416人感染(14日18:00)

14日は午後6時までに全国で3万9416人の感染が発表されています。

また、東京都で10人、埼玉県で4人、群馬県で3人、茨城県で3人、北海道で2人、沖縄県で2人、兵庫県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、山形県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人の合わせて30人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め834万8186人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて834万8898人となっています。

北朝鮮 これまでに35万人余りが発熱 18万人以上が隔離や治療

新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、全土で35万人余りが発熱し、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。

北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにし、キム・ジョンウン(金正恩)総書記がすべての市や郡を封鎖するよう指示しました。

こうした中、国営の朝鮮中央通信は、キム総書記が12日国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝えました。

国内コロナ感染、新たに4万1741人 累計826万9088人

国内では12日、新型コロナウイルスの感染者が午後7時15分時点で新たに4万1741人確認された。感染者の累計は826万9088人、死者は32人増えて計2万9972人となった。密閉、密集、密接の「3密」回避など、一人ひとりの感染防止の取り組みが求められる。

なお、前日分掲載後に明らかになった感染者と死者は当日の新規分には含めていない。クルーズ船は横浜港で検疫が行われた「ダイヤモンド・プリンセス」。国内感染者の累計には長崎のクルーズ船(149人)と検疫官など(10人)を含んでいる。

北朝鮮がコロナ感染初確認 金正恩氏「徹底封鎖」指示

北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、今月8日に首都平壌で新型コロナのオミクロン株派生型「BA・2」が検出されたと報じた。朝鮮労働党は12日、政治局会議を開催し、金正恩総書記は全国の全ての市、郡で地域を徹底封鎖するよう指示した。国内で新型コロナ感染者が出たことを北朝鮮が認めたのは初めて。

中国のゼロコロナに疑問 WHO事務局長「持続可能でない」

【パリ時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能ではない」と疑問を呈した。同政策により経済活動の停滞などの社会的影響が懸念されているが、中国政府は「方針を堅持する」と表明している。

テドロス氏は「ウイルスの動きを考慮すれば、ゼロコロナ政策は持続可能ではないと考える」と指摘。

細田議長「議員定数を多少増やしても罰は当たらない」

国会議員の定数をめぐり、細田衆議院議長が、「月給の手取りが100万円未満の議員の定数を多少増やしても罰は当たらない」と発言しました。
細田衆院議長「たくさんの議員を出して盛んな議論をしてもらうのがいいんです。1人当たり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらない」
細田議長は自民党議員のパーティーであいさつし、「歳費を払うのが無駄だから定数を減らせという人もいる。しかし、普通の衆議院議員の手取りは70万円か60万円くらいだ」などと指摘しました。

新型コロナ:行動制限の緩和が進む中、私たち一人ひとりの感染対策の考え方はどうあるべきか?

今年は「3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク」ということで、久しぶりに旅行や会食を楽しんだ方も多いのではないでしょうか。

新型コロナの流行から2年以上が経過し、ようやく社会も活気を取り戻しつつあります。

とは言え、まだ完全に元通りの生活とは言い切れません。

これから私たちはどういったことに気をつけながら生活をして行けばよいのでしょうか?

国内感染】新型コロナ 27人死亡3万9327人感染

7日は午後7時20分までに全国で39327人の感染が発表されています。

また、埼玉県で6人、東京都で6人、神奈川県で3人、大阪府で2人、広島県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、千葉県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、愛知県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて27人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め806万8341人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて806万9053人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万9792人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万9805人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

東京都、コロナ新規感染3809人確認 前週の土曜から830人増

東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3809人確認したと発表した。
前週の同じ曜日(4月30日)から830人増えた。50代以上の男女6人の死亡も発表された。
7日の新規感染者の年代別では、最多は20代の827人で、次いで30代の738人、40代の578人、10代の485人、10歳未満の472人、50代の374人と続いた。病床使用率は15・6%だった。