2022-06-03
THE SANKEI NEWS
厚生労働省が3日に発表した令和3年の人口動態統計(概数)では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられ、経済的な不安や受診控えなどから出産を遅らせたことで、少子化が加速した可能性がある。3年の出生数は80万人割れには至らなかったが、減少傾向は続いており、今年生まれる子供の数は80万人を割る可能性が高い。
「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」
自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約81万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。