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万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数… 地域で温度差「税金の使い方を考えて」「血税でやるなら明確にして欲しい」

 大阪・関西万博の開催について、さまざまな声が上がっている。なかでも開催地・大阪と東京ではかなりの温度差があるようだ。

 テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。160の国や地域が参加し、9つの国際機関が参加する。大阪湾に浮かぶ人口の島、夢洲(ゆめしま)に国や民間企業がパビリオンを建設。会場には移動手段として空飛ぶクルマが行き交い、国内外から2820万人の入場を見込んでいる。目玉となるシンボルは円周2キロ、東京ドーム6個分、世界最大級の木造建築となる大屋根(リング)だ。この建築費が350億円かかるという。
 さらに、誘致当初の会場建設費は1250億円だったが、それが徐々に値上がりし、今年9月には約1.9倍の2350億円に膨れ上がった。建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。

児童手当の抜け穴「年の離れた第3子は増額せず」で非難殺到「セコい理屈つけるな」

「異次元の少子化対策」の数少ない目玉のひとつである児童手当の拡充。2024年度に実施する予定だが、これまで国民から批判が殺到していた「第3子以降の加算打ち切り」について、11月21日の衆院予算委員会で、首相が見直す方針を明らかにした。

「現行制度では、3人以上の子供がいる場合、3歳未満では一律月1万5000円、3歳以上小学修了前で第1子と第2子は1万円、第3子以降は加算され1万5000円が支給されていました。中学生は一律月1万円が支給されています。

「選挙に行かないとこうなる」SNSで高まる選挙熱で、岸田文雄首相が目論む“減税”衆院解散総選挙に暗雲漂う

「子どもだけで公園で遊ばせたら虐待」
「子どもだけで留守番させたら虐待」
「子どもだけで登下校させたら虐待」
「これらの虐待を見かけたら通報義務が生じる」

 埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党の県議会議員団が、13日の本会議を待たずして、9月定例会での成立を断念することを発表した。“置き去り禁止”とする同改正案は「登下校禁止条例」の“トンデモ条例”として、SNS上でトレンド入りするなどネット上でも関心を集めていた。

だから躍起になってマイナンバーカードを作らせようとする…日本を"デジタル後進国"にした本当の原因

「我が国がデジタル後進国だったことにがく然」
健康保険証とマイナンバーカードを紐付けして「マイナ保険証」に一体化する政府の姿勢がぐらついている。来年秋に現行の健康保険証を廃止するという政府方針に、野党のみならず与党内からも批判の声が上がり、岸田文雄首相はいったん「廃止延期」に含みをもたせるような発言をした。ところが8月4日に開いた記者会見では、不安払拭に努力するとしたうえで、廃止の方針は当面維持する姿勢を示した。なぜ、そこまで健康保険証廃止にこだわるのか。政府のデジタル化が遅れているのは健康保険証のせいなのか。

「合理性ない」「登院を」 NHK党ガーシー氏の臨時国会欠席で識者

7月の参院選で初当選したNHK党のガーシー(東谷義和)氏が「不当逮捕の可能性がある」と主張し、滞在先とされるアラブ首長国連邦(UAE)から帰国せず3日召集の臨時国会を欠席した。国会議員には登院義務があり、識者からは同氏の対応を疑問視する声も上がっている。

旧統一教会 党として「一切関係がない」ことが改めて確認できた 自民・茂木幹事長

旧統一教会と自民党の国会議員の接点が次々と明らかになっていますが、自民党の茂木幹事長は、党として教団側と「一切関係がない」ことが改めて確認できたと述べました。

自民党 茂木敏充幹事長
「関係部門に対して改めて確認するように党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていないと、このような確認でありました」

関西電力元役員ら3人は「起訴相当」 検察審査会 金品受領問題など

関西電力元役員の金品受領や役員報酬補塡(ほてん)などを巡る問題で、会社法の収賄や特別背任などの容疑で告発された元役員9人全員を不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検特捜部の処分について、大阪第二検察審査会は元役員3人を「起訴相当」と議決した。先月7日付で、1日に公表された。地検は議決を受けて再捜査し、起訴するかを改めて判断する。

中国ビザ発給停止 なぜ突然?国内への影響は?【詳しく】

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したことを受けて、国内でも影響が広がっています。

日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられ、中国側は対等な反応だと強調。こうした措置に対し、中国人の訪日ビザの発給を制限していない日本政府は抗議しています。

ビザ発給停止の背景と国内への影響をまとめました。

元五輪理事への資金提供疑惑 都庁内の組織委精算法人を捜索 小池知事「とても残念」

東京オリンピック組織委員会の元理事をめぐる資金提供疑惑で、東京地検特捜部は、きょう午前、東京都庁内にある組織委の精算法人の捜索を始めた。清算法人には現在も関連の資料が保管されている。

取材に対して小池知事は「とても残念なこと。組織委員会に対し捜査に全面的に協力するように伝えている。これからの推移を注視していきたい」と述べた。
また、特捜部は、さきほど、大会スポンサーで大手紳士服「AOKIホールディングス」の会長一族の自宅に対する家宅捜索にも着手している。

国葬 自民支持層は7割「よかった」若者層ほど高い評価

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約7割が「よかった」と回答した。一方、立憲民主党の支持層は約8割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。

調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは50・1%で、「よくなかった」(46・9%)と拮抗(きっこう)した。


岸田内閣支持率62・4% 安倍元首相「国葬」は賛否二分

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は、前回調査(6月18、19両日)比1・3ポイント減の62・4%で、政権発足以来10カ月連続で60%台を維持した。不支持率は前回調査比0・7ポイント増の30・9%だった。

ウクライナ外相 2月に和平議論する「平和サミット」の開催意向

ウクライナのクレバ外相は、ロシア軍に対して反転攻勢を続ける考えを強調する一方で、侵攻から1年となる来年2月の終わりに和平をめぐる議論を行う「平和サミット」を開催したい意向を示しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのクレバ外相は26日、AP通信の取材に対し、アメリカが供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、ウクライナ軍の兵士が外国で訓練を積んだ上で6か月以内にウクライナに配備されるという見通しを示すなど、反転攻勢を続ける考えを強調しました。

「京都は10年遅れ」 京アニ支援の職員が語る「被害者支援」の課題

 京アニ事件では、被害者やその家族へのサポートの取り組みが前例のない規模で進められた。あれから3年。京都府はいま、犯罪被害者支援に特化した条例作りを検討している。支援のための課題はなにか。対応にあたった府警職員や支援員らが、事件当時の様子や思いを取材に語った。(小松万希子)

なぜ国民民主党は若者に人気なのか?

最近、国民民主党の若者人気がすごい。

特に、玉木雄一郎代表の人気が高い。

筆者の周りの高校生や大学生でも「ファン」になっている若者が多く、ネット上でも高い評価となっている。

昨年末、2021年に活躍した国会議員を若者に聞いた際には、「玉木雄一郎」の名前が最も上がった。

プーチン氏「ロシアの核戦力は他の保有国より進んでいる」…「脅威は高まっている」

 ロシアのプーチン大統領は7日、侵略するウクライナをめぐって核戦争の「脅威は高まっている」と述べた。「核は防衛手段として考えているが、我々に向けて攻撃があれば対抗する」とも主張した。苦戦が続く中、ウクライナを支援する米欧を改めてけん制した。

自民党内も物価論争で対立、「コアコアCPI」にこだわる財政拡張派の本音

 5月の消費者物価指数(CPI)が2カ月連続で2%を超えたと大きく報じられている中、岸田文雄首相が「エネルギー・食料分野に特化した対策をしっかり用意する」と訴えれば、立憲民主党の泉健太代表は最近の物価高を「岸田インフレ」と命名、「家計、貯金を無視して考えるような政治ではいけない」と「物価無策」を批判、与野党の論戦が続く。

遊説での発言「誤解を招く」と釈明 山際担当相 撤回は明言せず

山際大志郎経済再生担当相は5日の記者会見で、政府は野党の話を聞かないと発言したことについて、「誤解を招くことがないように慎重を期していきたい」と釈明した。

山際氏は「地域の意見を国政に反映させてほしいと強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と説明。発言を撤回するか記者に問われると、「丁寧に発信をしていきたい」と述べ、明言を避けた。

日本の運命は参院選で決まる。岸田首相に運命を託していいのか?/倉山満

―[言論ストロングスタイル]― ◆岸田文雄首相に「黄金の3年間」が訪れようとしている 日本の運命は参議院選挙で決まる。と認識していない人が多い。政治家ですら認識していない人だらけなのだから、頭が痛い。総理大臣は衆議院選挙で勝っているから、総理大臣をやれている。しかし、参議院選挙で勝たねば何もできない。

麻生、安倍、菅の首相経験者3氏が名古屋に集結 応援先が割れたワケ

参院選(10日投開票)も後半戦に入った1日、自民党の麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の首相経験者3人が名古屋市内に集結した。だが、応援先は自民と公明の候補2人に割れた。愛知選挙区(改選数4)で2議席確保を目指す自公だが、両陣営からは微妙な温度差も見え隠れする。

立民・枝野氏 維新「権力に尻尾」 朝日新聞も批判

立憲民主党の枝野幸男前代表は28日、さいたま市内で行った同党候補の応援演説で「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。ロシア国内の世論がプーチン大統領の暴挙を許しているのは野党がだらしないからだと語り、「今の日本も、野党のふりをして権力に尻尾を振っている日本維新の会などが幅を利かせようとしている」と強調した。

岸田総理 「無理な節電しないでクーラーをうまく使って」呼び掛け

岸田総理は滞在先のドイツで記者会見し、電力の供給力確保のため、今後2つの火力発電の再稼働を確保し、万全な体制をとる考えを示しました。その上で、熱中症が懸念されるため、「この夏は無理な節電をせず、クーラーを上手につかって乗り越えて欲しい」と呼び掛けました。

松野官房長官が震えた電話の相手とは…

6月14日夜、怒気を含んだ声が聞こえるや否や、その電話は唐突に切られた。冷静な仕事ぶりで知られる松野博一官房長官だが、この時ばかりは顔が青ざめたに違いない。電話の相手は、自身が所属する自民党安倍派(清和政策研究会)の領袖(りょうしゅう)、安倍晋三元首相だった。

指導力問われるG7 食料・エネルギー、広がる危機―サミット、26日開幕

先進7カ国首脳会議(G7サミット)が26日、ドイツ南部の保養地エルマウで始まる。ロシアによるウクライナ侵攻後、対ロ制裁やウクライナ支援策を矢継ぎ早に打ち出してきたG7は、世界的な食料・エネルギー価格の高騰という新たな課題への対処を迫られる。戦争の終わりが見えない中、指導力を示せるか真価が問われる。

自民重鎮 ガラス細工の共闘 選挙後の人事視野 政局火種も

「経済をV字回復させていく。秋には臨時国会があるが、経済を押し上げ、生活を豊かにしていく補正予算を組まねばならない」

自民党の元首相、安倍晋三は参院選公示日の22日、東京・有楽町で党公認候補の応援のためにマイクを握ると、選挙後に令和4年度第2次補正予算案を編成する必要性を訴えた。


「新しい資本主義」をアベノミクス化させた岸田首相の“聞く力”

岸田文雄首相は、安倍晋三元首相、麻生太郎元首相ら同じ3世議員とは違った欠点を持っているようだ。

「聞く力」を強調してきたが、それを発揮して主張がどんどん曖昧になり、気づいてみれば、正反対のものに変わってしまう。その結果、自己矛盾に陥り、政策が実行できなくなってしまうという欠点だ。

安倍氏ら積極財政派を牽制? 首相「財政は国の信認の礎」 令和臨調

日本政治に大きな転換を求めてきた歴代の民間臨調にならった提言づくりをめざす「令和臨調」の発足に合わせ、与野党の党首らがそれぞれの政見を訴えた。テーマは臨調が「いま国民が問わねばならないこと」として掲げる財政や社会保障。参院選の争点と重なる課題だ。

「戦争反対」だからこそ抑止力が不可欠

すでに社民党を正面から取り上げる機会はめっきり減ったが、夏の参院選公約には驚かされた。重点政策に「戦争反対」を掲げ、防衛力の大幅増強や敵基地攻撃能力の保有に反対するという。岸田文雄政権が防衛力の抜本的強化を掲げるのに対抗して、ウクライナ情勢に「悪のり」した動きは許さないと指摘し、平和憲法の理念を生かした外交力で平和を実現するという。

参院選、油断で高転びも

通常国会が15日閉会したことで、政界はいよいよ7月10日投開票の参院選一色に染まる。昨年10月の衆院選に大勝し、以後も内閣支持率が6割を超えるなど順風満帆に見える岸田文雄政権に、果たしてどんな審判が下されるのか。自民党内では楽観論が強まっているが、油断すると案外、高転びしかねない。

参院選 6月22日公示、7月10日投開票に正式決定 臨時閣議

政府は15日午後の臨時閣議で、参院選の日程を6月22日公示、7月10日投開票と決めた。岸田文雄首相は15日夜、通常国会閉会を受けて首相官邸で記者会見する。会見では、参院選での訴えや物価高対策、新型コロナウイルスなどの感染症対策の司令塔機能を強化するための新組織などについて語るとみられる。

日韓軍事情報協定、安定的に運用されていくことが重要=官房長官

[東京 14日 ロイター] - 松野博一官房長官は14日の閣議後会見で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、同協定が「引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」と述べた。

自民、高市氏 防衛費「必要なもの積み上げれば10兆円規模」

自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」との認識を示した。「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」との認識を示した。

内閣・議長不信任案を否決 与党反対、立民に同調広がらず―衆院

立憲民主党が提出した岸田内閣と細田博之衆院議長に対する2本の不信任決議案は9日の衆院本会議で採決され、いずれも反対多数で否決された。議長不信任案は自民、公明両党が反対。内閣不信任案は自公両党に加え、日本維新の会、国民民主党なども反対した。賛成は統一会派を組む立民、社民両党と、同調した共産党にとどまった。

岸田総理、来年広島開催のG7で「各国首脳と被爆者の面会検討する」

岸田総理は先ほど、広島の湯崎知事らと面会し、来年、日本が議長国を務めるG7=主要7か国の首脳会合を広島市で開催する際、各国首脳と被爆者との面会や平和記念資料館の視察について「検討する」と話したということです。

総理との面会後、取材に応じた広島の松井市長は「前向きに検討して頂けると期待したい」と語りました。

首相、10日からアジア安保会議出席 「国連改革」発信へ

岸田文雄首相は10~11日の日程でシンガポールを訪れ、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で基調講演を行う。ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取り組みや国連改革の必要性を訴え、主権の尊重や法の支配といった価値観の共有を目指す。

立民・泉代表、内閣不信任案提出を表明 8日中にも

立憲民主党の泉健太代表は8日、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を同日中にも衆院に提出する考えを表明した。立民は週刊文春でセクハラ疑惑が報じられた細田博之衆院議長の議長不信任決議案も同日夕に提出する予定で、参院選に向けて岸田政権への対決姿勢を鮮明にする。

仁徳天皇の徳政に言及 共産・小池氏が日銀総裁を猛批判

共産党の小池晃書記局長が7日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。

政府、節電協力要請へ 全国規模は平成27年度以来 需給逼迫で閣僚会議

政府は7日、今夏や冬に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開催した。家庭と企業に対して生活や経済活動に支障のない範囲で、できる限りの節電を要請することを確認。全国規模で節電を求めるのは平成27年度以来となる。

原発の再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所の休廃止が広がり、電力の供給力が低下している。

中国念頭に「経済的威圧」議論 リトアニア外相と松野官房長官

松野博一官房長官は6日、リトアニアのランズベルギス外相と首相官邸で会談した。同国が台湾に事実上の大使館設置を認めたことに反発した中国から輸入制限措置を受けていることを念頭に、「経済的威圧」について議論した。
リトアニアはバルト海沿岸にあるロシアの飛び地カリーニングラード州に隣接している。両氏はロシアのウクライナ侵攻への対応をめぐり連携を強化することで一致した。
 松野氏は、リトアニアで「命のビザ」を発給した外交官杉原千畝氏のエピソードを紹介。今年が友好100周年の節目の年であることを踏まえ、両国関係をさらに深めることも確認した。

松野氏「迎撃能力向上に不断の努力」

松野博一官房長官は6日の記者会見で、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射に関し「ミサイルに関する技術は急速なスピードで進化しており、迎撃能力を高める不断の努力が重要だ」と述べた。同時に「米国とも緊密に連携しながら情報収集、警戒監視に全力を挙げ、日本の平和と安全の確保に万全を期す」とも述べ、自民党が敵基地攻撃能力を改称して提言した「反撃能力」の保有を含め、防衛力の抜本的強化に取り組む考えを重ねて強調した。

交詢社フォーラム 安倍元首相講演台湾有事 阻止する意思を

自民党の安倍晋三元首相は5日、台湾情勢をめぐり「日米、日米台、クアッド(日米豪印)、有志国との絆を高め、中国が武力による台湾統一をあきらめる状況を作ることが大切だ。そのための能力を持つと同時に意思を示すということに尽きる」と述べ、防衛力を抜本的に強化したうえで日米同盟を中心に抑止力を高める必要性を強調した。

東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第13回「交詢社オープンフォーラム」(産経新聞社後援)で、「緊張する台湾海峡情勢に日本はいかに対応すべきか」をテーマに講演した。

岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初

岸田文雄首相は29~30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。

 自民党の茂木敏充幹事長も5日、松山市の街頭演説で「今月後半に岸田総理はG7でドイツに行く。おそらくその後、日本の総理として初めてNATOの首脳会談に出席する」と述べた。

首相、避難解除を住民へ直接伝達 福島・葛尾村の状況視察

岸田文雄首相は5日、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を視察するため、福島県葛尾村を訪れた。住民避難が続く同村の帰還困難区域は12日に一部で避難指示が解除される。居住再開につながる初のケース。首相は住民らへのあいさつで解除決定を直接伝え「将来的には必ず、全ての避難指示解除を成し遂げたい」と訴えた。
政府は帰還困難区域の中に、早期の避難指示解除を目指して除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)を設定。このうち葛尾村野行地区にある0.95平方キロについて12日の避難指示解除が決定している。

安倍氏「参院選勝ち改憲」 自衛隊明記進展訴え

自民党の安倍晋三元首相は4日、京都市で講演し、参院選に勝利した上で、憲法9条への自衛隊明記に向けた改正論議を進展させる考えを示した。「参院選で安定した政治基盤を与えてもらい、しっかり議論を前に進める」と訴えた。

自衛隊明記に関し「戦後レジームからの脱却の中核だ」と強調。共産党の志位和夫委員長が有事の際の自衛隊活用に言及したことに触れ、「憲法違反としながら、いざという時は頑張ってもらおうと言うのはいいかげんな政党だ」と批判した。

防衛費目標の骨太明記、安倍元首相の主張にコメントせず=官房長官

[東京 3日 ロイター] - 松野博一官房長官は3日午後の会見で、安倍晋三元首相が今年の政府の骨太原案(経済財政運営の指針)に防衛費を対国内総生産(GDP)比2%以上にするという目標を明記するべきだと主張したことに対し、コメントは差し控えると述べた。

松野官房長官は「骨太方針について与党内で議論をいただいている」とし、その内容については「コメントを差し控える」と語った。

その上で防衛分野について、新たな防衛戦略の策定や予算編成過程における1)抜本的な防衛力強化の内容、2)その内容に相当する防衛費の規模、3)裏付けとなる財源のあり方─について一体的に検討していくと説明。骨太方針に盛り込む内容についても「こうした考えに基づいて対応していく」と語った。

安倍元首相、二階氏が会食 参院選、総力結集を確認

自民党の安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長は1日夜、東京都内のホテルで会食し、参院選の勝利に向けて党の総力を結集して戦い抜く方針を確認した。安倍派の西村康稔事務総長、稲田朋美事務局長、二階派の林幹雄会長代行、武田良太事務総長らが同席した。

関係者によると、会食は当初、昨年11月に派閥会長となった安倍氏の就任を祝う目的で今年1月に計画していたが、新型コロナウイルス流行の影響で延期となっていた。今回は安倍氏の呼びかけで実現した。

国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案

 政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。
停滞の30年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義

 「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年4月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。

4年度補正予算案、きょう午後成立へ

令和4年度補正予算案は31日午後の参院本会議で、与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。一般会計の歳出総額は2兆7009億円で、全て国の借金である赤字国債で賄う。

補正予算案は、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。6~9月に支給する石油元売り会社への補助金などを含む燃料価格抑制策に1兆1739億円を計上する。物価高対策のため使用した予備費の埋め戻しに1兆5200億円を充てる。

首相、参院選へ積極外交 外遊ラッシュで国内「留守」に懸念も

岸田文雄首相が国会論戦で、日米首脳会談や日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合など直近の重要外交の成果をアピールしている。手堅い外交手腕を夏の参院選の追い風につなげたい考えで、今後も精力的に外交日程をこなす意向だ。ただ、政権内では選挙間近に国内を空けることへの懸念も出始めている。(石鍋圭)
「厳しさを増す安全保障環境の中で、日本の防衛力を強化すること、日米同盟の抑止力と対処力を強化することを日米間で改めて確認した」

首相は30日の参院予算委員会で、23日に東京で開いた日米首脳会談についてこう強調した。政府関係者は「首相は日米首脳会談やクアッドを成功させたことで自信を一層深めている」と語る。野党からも、一連の外交を評価する声が上がる。


自民・菅前総理、入国制限「できるだけ緩和を」円安下でのインバウンド政策促進訴え

自民党の菅前総理は、円安下でのインバウンド政策の促進に向けてさらなる入国制限の緩和を行うべきだと訴えました。

菅義偉 前総理
「(政府は入国制限の緩和を)6月の第2週、10日からスタートすることを発表していますけども、日本のように入国制限をしている国はG7の中にはありません。できるだけ緩和を進めることが大事だと思っています。」

菅氏は岡山県倉敷市での街頭演説で「まさに円安のメリットを生かした政策を行うべき」としたうえで、インバウンド政策の促進に向け、さらに入国制限の緩和を推し進めるよう訴えました。

世耕氏、国連安保理は「機能不全に陥っている」

自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で、国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁を強化する決議案が、中国とロシアが常任理事国として持つ拒否権を行使して否決されたことについて「北朝鮮の暴挙に2カ国から拒否権が発動されて決議に至らなかったことは、国連安保理が機能不全に陥っているとしかいえない」と述べた。

世耕氏は、安保理について「世界の平和と安全を担保することが何よりの役割だ」と指摘。「常任理事国のラインアップや、決議の在り方などを抜本的に見直すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

北朝鮮ミサイル発射は「断じて容認できない」と官房長官

松野博一官房長官は25日午前の記者会見で北朝鮮から同日、少なくとも2発の弾道ミサイルが発射されたことについて「わが国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と非難した。中国・北京の大使館ルートを通じて抗議したことも明らかにした。

松野氏は「日米、米韓首脳会談や日米豪印(クアッド)首脳会合が開催された直後のミサイル発射は明らかな挑発行動であり、断じて許されない」と強調。さらに、「北朝鮮の軍事動向について引き続き米国等とも緊密に連携しながら情報収集・警戒監視に全力を挙げる」と語った。

日本、観光ランク世界首位 インフラや文化に高評価

世界経済フォーラム(WEF)が24日発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初めて首位となった。日本は現在、新型コロナウイルス禍で外国人観光客を受け入れていないが、強みとする交通インフラや文化資源などが評価された。コロナ禍からの回復を目指す観光業界に追い風になりそうだ。2位は米国、3位はスペインだった。

項目別では今回、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と評価が高かった。「自然資源」は12位だった。改善すべき分野として、107位の「気候変動への対応」などが挙げられた。

鈴木財務相、元総括審議官逮捕に「おわび」 省内に服務規律の徹底求める

鈴木俊一財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の元総括審議官が暴行容疑で逮捕されたことを受け、「組織として規範となるべき幹部職員が逮捕されたのは遺憾で残念。世間をお騒がせし、おわびさせていただきたい」と述べた。

逮捕されたのは小野平八郎容疑者。走行中の電車内で乗客に暴行を加えたとして、警視庁が20日、現行犯逮捕した。当時、酒に酔っていたという。

首相、バイデン米大統領来日 「率直に意見交換したい」

岸田文雄首相は21日午前、22日に来日する米国のバイデン大統領との日米首脳会談について「ウクライナ情勢や経済、気候変動、核軍縮など重要な共通課題で率直に意見交換したい」と述べた。視察先の京都市で記者団の取材に答えた。

首相は「日米首脳間の信頼関係を深めることも大事だ。日米同盟のさらなる強化も確認したい」と強調。海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配など「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けても「緊密な連携を確認したい」と意欲を示した。

「屋外・会話なし」マスク不要、午後にも政府見解を発表…厚労相「国民に伝わってなかった」

後藤厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、屋外で人との距離が十分に確保できなくても、会話が少なければ着用の必要はないとの見解を明らかにした。政府は20日午後にも、マスク着用に関する詳しい見解を発表する。

後藤氏は政府見解について問われ、「会話がほとんどなくて、身体的な距離が確保できない屋外は(マスクを)外して良いということを明確化する」と述べた。厚労省助言機関の19日の議論を踏まえ、政府がこうした見解をまとめた。子供のマスク着用の基準も明確化する。

日銀発言は比喩―安倍元首相「子会社、間違いない」

自民党の安倍晋三元首相は19日、東京都内で開かれた党衆院議員のパーティーで講演し、日銀を「政府の子会社」とした自身の発言について「比喩的に言えば子会社であるのは間違いない」と述べた。日銀について「政府は55%出資しており、いわば親会社のようなものだ。1千兆円ある政府の借金の半分は、日銀に買っていただいている」などと説明した。

外交の「KISHIDA」は響くか

今年最大の政治決戦となる参院選は6月22日公示、7月10日投開票の日程が有力視されている。その通りなら残すところ1カ月余り。ロシアによるウクライナ侵攻と新型コロナウイルス禍という内憂外患ゆえか政界の時局は凪(な)いでいる。

岸田文雄首相(自民党総裁)にとっては初の参院通常選挙となる。大きなスキャンダルに見舞われることなく、特段の実績を挙げた印象は薄くても内閣支持率は堅調。参院選も無風で迎えるとの観測も広がるが、先の衆院選に続いて勝利を収めれば、衆院解散をしない限りは大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を視界に入れる。言い換えれば長期政権への足がかりを得ることになる。

とはいえ、首相の党内基盤が万全なわけではない。自ら率いる岸田派(宏池会)は党内第4派閥に過ぎず、上位3派閥の領袖(りょうしゅう)である安倍晋三元首相、茂木敏充幹事長、麻生太郎副総裁にそっぽを向かれないため気配りは欠かせない。


「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか

22日に来日するバイデン米大統領は、23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応をとるのか。岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか-。


公明、岸田首相に「広島サミット」開催を要請 核兵器廃絶目指し提言

公明党の山口那津男代表は18日、岸田文雄首相(自民党総裁)と官邸で会談し、核不拡散を推進してきた従来の政策を維持するよう求める提言を手渡した。また、来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を首相の地元・広島市で開催するよう要請した。

提言は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「核兵器が実戦に使用されうるという現実の脅威に直面している」と指摘。その上で、政府に対し「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を主導するよう求めた。

EU、露依存脱却へ40兆円追加投資 再生エネ移行を加速

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は18日、ロシアの化石燃料依存からの脱却に向け、再生可能エネルギーへの移行加速などを目的とした最大3千億ユーロ(約40兆円)規模の追加投資計画を発表した。ロシア以外の化石燃料の輸入増加、再生可能エネルギーの導入加速、省エネ対策の三つが柱。ロシアのウクライナ侵攻のための資金源を断ち、欧州での再生可能エネルギー普及を進める両面の狙いがある。

特に太陽光発電の普及に力を注ぐ。新築の建物に太陽光パネルの設置を段階的に義務付けることを提案。2025年までに商業用建物と公共の建物に、29年には新築の住宅に義務付ける。30年のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を従来目標の40%から45%に引き上げる方針を示した。

日韓への「核の傘」、バイデン氏が再確認へ…米情報機関は北の7回目核実験を警戒

ワシントン=田島大志】米国のジェン・サキ大統領報道官は5日の記者会見で、バイデン大統領が5月下旬に日韓両国を歴訪する際、両国に米国の拡大抑止(核の傘)の提供を堅持する考えを伝えることを明らかにした。ロシアや北朝鮮による挑発活動の活発化を念頭に、同盟国に対する強固な核抑止力の維持をアピールする考えだ。

バイデン氏は21日、ソウルで、10日に就任する韓国の 尹錫悦ユンソクヨル 次期大統領、23日に東京で岸田首相と会談する。サキ氏は両会談で、北朝鮮が3月に発射実験を行った新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む核・ミサイル問題や、ウクライナに侵攻したロシアへの対応策が主な議題となるとの見通しを示した。

韓国の尹大統領、日本の拉致問題方針に支持表明 日韓議連会談で

超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)のメンバーらが11日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と約50分間、ソウルの大統領府で会談した。尹氏は、北朝鮮によるすべての拉致被害者の即時帰国を目指す日本政府の方針について、「人権や普遍的価値観の問題だ。日本の立場を支持する」と表明した。会談後、額賀氏が記者団にやりとりを明らかにした。

 会談は当初20分間の予定だったが延長されたという。徴用工や慰安婦問題で冷え込む日韓関係をめぐり、尹氏は「日本は近い隣国で、自由民主主義や市場経済といった価値を共有する重要なパートナーだ。関係改善は両国の共通利益となる」と強調。新型コロナウイルスの影響で中断している韓国・金浦空港と日本の羽田空港間の航空便の運航再開に向けた準備を加速させる意向も示した。額賀氏は「韓国側は5月中に準備し、6月中に再開することを強く期待しているとの印象を受けた」と述べた。【ソウル坂口裕彦】

フィリピン大統領選、マルコス氏が当選確実 元大統領の長男

フィリピンの大統領選挙は9日に投開票され、1986年まで約20年にわたり独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が当選を確実にした。「経済発展を果たした」と父の業績を積極的にアピールして、若者から高い支持を獲得。人権侵害が相次いだ元大統領時代の再来防止を訴える弁護士のレニー・ロブレド副大統領(57)らを上回った。

 地元メディアの非公式の暫定結果によると、開票率81・80%でマルコス氏が2631万3353票を獲得し、ロブレド氏(1255万4852票)らを突き放した。

日米、防衛戦略の目標共有 防衛相「攻撃型無人機を活用」 - 日本経済新聞

岸信夫防衛相は3日からの訪米にあたり日本経済新聞の質問に書面で回答した。日米で安全保障の目標を共有し、優先順位をすり合わせたうえで新たな戦略文書をそれぞれ策定すると表明した。装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り中国に戦略的に対処する。攻撃型無人機を積極活用すると言及した。

岸氏はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の対応や5月下旬のバイ...

日越、核兵器威嚇に反対 首相会談、ロシア名指しは回避

 【ハノイ共同】岸田文雄首相は1日、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、核など大量破壊兵器による威嚇や使用、民間人攻撃への反対で一致した。核使用も辞さない姿勢を示すプーチン大統領が念頭にある。ただ両首相は共同記者発表でロシアを名指しせず制裁にも触れなかった。即時停戦と人道支援の重要性は確認した。中国対応を見据えては、ベトナム軍へのサイバー分野支援や、海上保安能力向上で合意した。

 ベトナムはロシアと旧ソ連以来の友好関係があり、国連のロシア非難決議で棄権。対ロ制裁にも加わっていない。